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「生活保護受給が200万人突破 戦後混乱期と並ぶ 震災が拍車」  

ニュースに一言。

生活保護受給者が200万人を超えましたと。
不景気(むしろ構造的なデフレ)による受給者増は確かにそうなのですが、
今の生活保護制度には不合理な点が多い。

生活保護の受給額は自治体によって管理されていて、
収入や地域の物価、扶養人数等によって決まりますが、
普通に10万とか15万とかもらえるケースがざら。

長引く物価下落によって、生活保護額が最低賃金額を超える地域も出てきているし、
老後生活の最低保障とされる基礎年金が7万程度。
これはどう考えてもおかしい。

日本の労働構造が非正規雇用に流れている状況で、
働かなくてもお金がもらえる制度があったら、
それでいいやと思う人が増えるのは分からなくはない。

そもそも生活保護の根拠は生存権のはず。
BI(ベーシックインカム)を導入して、
基礎年金と生活保護を統合した方が合理的だと思います。
所得再分配は税制でバランスを取ればよい。

日本はなんちゃら手当とか給付とか控除とか制度がややこしいのです。
制度はシンプルであればある程よい。
これが鉄則です。

以下、引用
生活保護受給が200万人突破 戦後混乱期と並ぶ 震災が拍車
『全国の生活保護受給者が今年3月末時点で202万2333人となり、戦後の混乱期だった昭和27年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の集計で分かった。受給世帯数は145万8583世帯と、過去最多を更新した。

 年度の月平均で最も多かったのは、統計を取り始めた昭和26年度の204万6646人。次いで27年度の204万2550人。以降は200万人を下回っており、3月の数値は当時に迫る水準となった。

 また、厚労省は東日本大震災の被災者の生活保護についても集計した。3月と4月の生活保護申請件数は計757件で、生活保護を開始したのは549世帯だった。保護開始が最も多かった被災地は福島県で335世帯。次いで宮城116、茨城58、岩手31。相談件数は2019件に上っており、今後、受給世帯が増える可能性が高い。

 被災地の新規受給では、就労できる年齢層が世帯主となっているケースが268世帯と多く、一家の“大黒柱”が、震災で働く場所を失った影響が出たとみられる。以下、高齢者世帯(122)、障害・傷病者世帯(112)、母子世帯(47)と続いた。』

出典はこちら
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category: 一筆

tag: 生活保護  ベーシックインカム 
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