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「社会保障・税一体改革成案」  

ニュースに一言。

「税と社会保障改革=消費税Up」ではない。
「しょうがないよね」で納得してほしくない。

日本で少子高齢化が進む以上、
遅くに生まれてくればくるほど対政府収支は悪くなる。

現役世代はもっと多くのお金を政府に渡す必要があるし、
高齢者はもっと政府からもらうお金を我慢しなければならない。

なぜそんな当たり前の話が通らないのか?

なぜ医療負担の窓口負担増や年金受給額抑制ができないのか?

なぜ頑張って働いてる人が損をする仕組みばかりできるのか?

考えてみて下さい。

以下、引用
社会保障・税一体改革成案
『社会保障と税の一体改革については、平成 22 年 10 月に政府・与党社会保障改
革検討本部を設置し、以来、同年 11 月から 12 月にかけて社会保障改革に関する
有識者検討会を開催、本年2 月から 6 月にかけては社会保障改革に関する集中検
討会議を開催するなど、精力的に議論を進めてきた。また、この間、与党(民主党・
国民新党)においても、民主党社会保障と税の抜本改革調査会等において議論を
深め、報告の取りまとめ等を行ってきた。
本成案は、「社会保障改革の推進について」(平成22 年12 月14 日閣議決定)(別
紙1)に基づき、政府・与党におけるこれらの集中的な検討の成果をもとに、社会保
障と税の一体改革の具体的方向について取りまとめたものである。政府・与党に
おいては、本成案に基づき更に検討を進め、その具体化を図ることとする。
この改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理
解と協力が必要であり、本成案をもって野党各党に社会保障改革のための協議を
提案し、参加を呼び掛ける。
本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、我が国に未曽有の被害をもたらした。
この国難を克服していくためには、単なる災害復旧にとどまらず、活力ある日本の
再生を視野に入れた復興のための施策を推進していく必要がある。このため、被
災地・被災者に十分に配慮し、社会保障・税一体改革については、復興対策との両
立を図りつつ取り組むものとする。この中で、未来志向の見地から、被災地を少子
高齢化が進む日本の先進的モデルとしていく。』

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